静岡市議会 2022-09-15 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-09-15
陳情1)の静岡市議会は厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出する事に関する陳情は、郵送による陳情であります。静岡市議会の運営等に関する規約では、郵送により提出されたものは議長供覧とすることとしておりますので、本件は議長供覧にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
陳情1)の静岡市議会は厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出する事に関する陳情は、郵送による陳情であります。静岡市議会の運営等に関する規約では、郵送により提出されたものは議長供覧とすることとしておりますので、本件は議長供覧にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
次に、陳情4)の首都東京の在日米軍基地返還の道筋をつける為、対外的情報省の設立を求める意見書を防衛省に提出することに関する陳情、陳情5)のパンデミックに潜在看護師を活用すべきと国に意見書を提出することに関する陳情及び陳情6)の辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情の３件については郵送による
今回，このコロナにおける潜在看護師の活躍をはじめ，その職能は歳を重ねても発揮できます。看護人材を大切に育成するためには，長くこの地にとどまって働いてもらうことです。そのために修学資金制度があります。この広島市立看護専門学校の修学資金制度は，広島市内に就業すれば，修学資金の返還が免除される仕組みになっています。
│ │ │ ├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 152 │「広島市平和推進基本条例案」の修│ 3. 6.11 │ │ │ │ │正を求めることについて │ │ │ │ ├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 153 │パンデミックに潜在看護師
一つは、医師や看護師の確保でありますが、これについては、医師会の協力や離職中の潜在看護師の活用などを進めることも必要かと思います。また、希釈後６時間以内に使い切らなければならないファイザー社のワクチンの特性も課題であり、訪問による移動のため時間切れで無駄になってしまうおそれがあるため、連続訪問接種を避けるなどの工夫も必要かと思います。
また、看護師の定着や復職を図るため、市内の病院が設置する院内保育施設の運営や、市病院協会が実施する潜在看護師の復職支援事業に対する支援を行っているところでございます。引き続き、市内の医療、介護、福祉の現場を支える看護師の育成等に取り組んでまいります。 次に、避難所運営における配慮すべき視点の周知等についてでございます。
また、医療機関の人材不足を解消するために潜在看護師の活用や研修へ財政支援することを提案しますが、見解を伺います。 ４点目、２月15日時点で入院調整者が157名と多くが自宅療養です。自宅療養者が死亡することがないように、訪問診療ときめ細かい健康観察支援が必要と考えますがどうか。
それで、これもずっと議論させていただいていたんですけれども、潜在看護師の活用、３つの看護師確保対策の中で一つの柱として出していただいていますが、実態としてわかる範囲で結構なんですけれども、本年度、昨年度、一昨年度ぐらいの範囲で具体的に潜在看護師の皆さんをしっかり復帰させたよと、潜在看護師の皆さんにまた復帰していただいたというような実績、実例みたいなものは把握されているんですか。
他都市においては、大規模災害時のみに活動する機能別団員の取り組みもある中で、本市においても甚大な自然災害による地域防災を担う各拠点の人材不足を想定し、大規模災害時の救護所活動のみを行うために地域の潜在看護師や介護士等の資格を持った人たちを機能別団員にするなど、今後様々な機能別団員の導入が考えられます。 そこで、将来的にどのような種別の機能別団員が必要であると考えているか、お伺いいたします。
医療機関側に向けましては、例えば前もって計画的な看護師採用をお願いするとともに、健康福祉局側といたしましても、看護師確保全体の中で、例えば潜在看護師の現役復帰といいますか、そういった部分も含めて対応していきたいと考えております。 ◆三宅隆介 委員 ということは、市内の医療機関なんかにも周知があると思うんだけれども、そういうのはやるんですか。
また，看護職員数は全国で実人数160万人余りとなる一方で，離職して潜在看護師等となっている方が約71万人もおられます。看護職の多くは女性であり，離職の理由として，出産，育児が22.1％，結婚が17.7％であり，約40％が人生のライフサイクルの中でリタイアしていますが，これはあくまでも一時的なものであるべきです。
まず初めに、先日私、兵庫大学で行っている潜在保育士、潜在介護士、潜在看護師のリカレント教育を見に行ってまいりました。そこで北九州から来ましたと伝えると、大学関係者の方から、北九州といえば北九州市立大学はとてもすばらしい大学ですねということで、私たちの兵庫大学も地方創生という観点でモデルにしている大学ですということで、とてもうれしいお話をいただきましたので、まず御報告いたします。済いません。
大阪では府を挙げて取り組んでいて、14年前から潜在看護師を発掘するため、学校で求められる医療的ケアについて、知識と技術を身につけてもらうために、看護師のための研修会を開いています。そのため、ほぼマンツーマンの看護師配置が実現しています。文部科学省は、小中学校への看護師配置を後押ししようと、昨年度予算から人件費の補助を始めました。補助率３分の１で1,500人の看護師配置を予定しています。
次に、医療的ケアの必要が頻回または不定期な児童生徒に対する看護師の確保について、訪問看護ステーションに業務委託する以外に、地域の潜在看護師の発掘、活用を提案してきました。関係局と協議するとの答弁がありましたが、現在の教育委員会としての見解を伺います。 次に、議案第５号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
個別のニーズに応じた支援をより充実させる視点から、１人当たり１週で現在、合計180分という一律のサービス提供の上限時間を個々のニーズに合わせた提供時間に変更することはできないのか、また、看護師派遣は訪問看護ステーションに業務委託を続けるのか、場合によっては保護者による潜在看護師の発掘活用なども検討できないのか、それぞれ伺います。 ○議長（松原成文） 教育次長。
◆飯塚正良 委員 平成２６年の委員会の審査の中で、看護師経験がある保護者など潜在看護師で支援したいと考える人材がいた場合、今後の問題ですけれども、システム化の検討についてどうなんですかという質問に対して、安全性、安全のあり方など、今後検討したいという答弁がございました。３年経過したわけでございますが、この辺の潜在看護師の人材確保ということについてはどのような検討がなされてきたのか。
また、看護師につきましては、相模原看護専門学校の定員拡大を初め、看護師等修学資金の貸し付けや、潜在看護師の復職支援などに取り組んでいるところでございます。今後につきましても引き続き医療関係団体と連携しながら、２０２５年に向けまして必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームの整備についてでございます。
防災マイスターや潜在看護師などを活用するなど、教職員をサポートして、新しい効果的な防災教育の充実のためにも、今後、この分野のさらなる予算の拡充を要望いたします。 次に、地域観光資源の活用についてです。本市のまちづくりは、軍都計画や基地返還におけるまちづくりなど、戦争の歴史に深くかかわっています。
また、看護師につきましても、相模原看護専門学校の定員拡大や修学資金の貸し付け、潜在看護師の復職支援の取り組み等によりまして、地域に根づき、長く活躍していただける人材の確保に努めているところでございます。さらに医療需要の増大と変化の中で、今後求められますさまざまな医療人材につきましては、県との連携によりまして、育成、確保を図ってまいりたいと考えております。
本市におきましては、看護師確保策として、定着促進、潜在看護師の再就業支援、新規養成の３つを柱に、相談窓口や各種研修会の実施、院内保育所への財政支援、市立看護短期大学の運営など、さまざまな取り組みを実施しているところでございまして、平成18年以降、市内の就業看護職員数は毎年430名程度増加している状況でございます。